「企業保育園」の課税減免 固定資産税と都市計画税2分の1から3分の1 栃木の佐野

 栃木県佐野市は平成30年度から県内の自治体に先駆け、企業の設置する認可外保育園の固定資産に対する固定資産税と都市計画税を2分の1から3分の1に減免し、子育て支援に力を入れる。

 今年度の税制改正で「企業型保育事業」に対し、自治体で課税標準を軽減できる「わがまち特例」が導入された。これを受け、同市は9月の市議会で関係条例を改正した。

 対象は国の企業主導型保育事業補助金を利用して企業が設置した認可外保育園で、その保育園の土地・家屋・償却資産など固定資産について最初の5年間、固定資産税と都市計画税が減免される。

 市内の待機児童は今年4月時点で16人で、市は「待機児童解消を含めた子育て環境の整備につなげたい」としている。