衆院選　改憲勢力が８割前後を占める勢いだが…街頭で盛り上がりに欠ける議論 (1/3ページ)

　２２日投開票の衆院選で、憲法改正問題が大きな争点となっている。各党とも改憲か護憲かを公約に盛り込み、自民党や希望の党、日本維新の会など改憲に前向きな勢力が３分の２以上の議席を獲得すれば、国会での議論が大きく進むことになりそうだ。ただ、街頭で憲法問題を前面に打ち出さない候補者も少なくない。有権者からは「もっと憲法を論じてほしい」とする声も聞かれる。

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　「候補者本位で投票先を決めてください」

　東京都内の繁華街で、自民前職が声を振り絞った。希望前職や立憲民主新人と激しく争う三つどもえの選挙区。改憲の是非が対立軸の一つになり得るが、自民前職は演説の大半を社会保障政策などに費やし、憲法には触れなかった。

　別の選挙区でも、自民の候補者が街頭演説で改憲を訴える場面は意外に少ない。ある陣営幹部は「自民所属ということで（憲法や安全保障への）態度は理解してもらっていると思っている」と話す。

　自民前職と競り合う都内の希望前職の陣営幹部も「政治改革と原発ゼロ。この２本に絞っている」とし、憲法問題には触れない方針だ。「９条改正は当然必要だと以前から言ってきた。ただ安倍政権下での改正は反対だ」

　街頭では盛り上がりに欠ける改憲論議。東京都台東区の派遣社員の男性（５７）は「自主防衛ができない今の状況はおかしい。改憲派は自信をもって憲法論議をしてほしい」と話す。

衆院選後に国会議論が高まるのは必至