「プレ金」日程変更など柔軟対応促す 推進協議会 参加企業増加へ見直し

 経産省と経団連が主体となって進める月末金曜日に会社を早帰りして、買い物などで消費を喚起する取り組みの「プレミアムフライデー(プレ金)」について、運営団体である「プレミアムフライデー推進協議会」は20日、職場や地域、個人の実情に応じて、日程変更を推奨する実施方針の見直しを発表した。協議会としては、消費喚起策としてのイベントは月末金曜開催を継続する。

 プレ金をめぐっては、認知度が9割と高い水準にあるものの、月末は業務が集中するケースが多く、実際に参加できる企業は少ない。経団連の調査では7月は参加企業は約1割にとどまっており、見直しについて世耕弘成経産相、経団連の榊原定征会長も言及していた。

 今回の見直しでは、消費喚起策と働き方改革推進のそれぞれの面で柔軟な対応を促し、定着を図る考えだ。

 ただ、これまでの問題点に対し十分な見直しになったとはいえず、今後も改善の余地はありそうだ。