米、個人特定に最新暗号技術 1.4億人の情報流出疑い受け模索 (1/2ページ)

個人情報流出問題をめぐり米上院の公聴会で証言するリチャード・スミス前エキファックス会長兼最高経営責任者(CEO)=4日、米ワシントン(ブルームバーグ)
個人情報流出問題をめぐり米上院の公聴会で証言するリチャード・スミス前エキファックス会長兼最高経営責任者(CEO)=4日、米ワシントン(ブルームバーグ)【拡大】

 米信用情報管理会社エキファックスが9月に同社のシステムから米国民1億4550万人の個人情報が流出した可能性があると発表した問題の影響で、トランプ政権は導入から80年余りが経過した社会保障番号(SSN)に頼らない、新たな個人特定手段を模索している。

 ホワイトハウスのロブ・ジョイス大統領補佐官(サイバーセキュリティー担当)は「最新の暗号化された識別番号」などの技術を採用したシステム刷新の可能性に言及。ブロックチェーン(分散型デジタル台帳)や生体認証などを基にした政府ないし民間向けシステムを採用している国は既にいくつかある。

 エストニアは、政府のシステムにブロックチェーン技術を採用。2007年に全国的サイバー攻撃に見舞われた後、政府は国内企業が開発したブロックチェーンベースのシステムへの移行に着手。ブロックチェーンによる国民の医療記録管理に向けた取り組みを進めている。エストニア国民はマイクロチップ搭載の身分証明書を、選挙での投票やインターネットバンキング、処方箋薬の入手、納税申告、給付金申請など幅広い場面で利用できる。

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