衆院選期日前投票1564万人 前回比1・54倍 最も増加した県は?

期日前投票に並ぶ有権者=21日夜、東京都新宿区
期日前投票に並ぶ有権者=21日夜、東京都新宿区【拡大】

 総務省は21日、衆院選公示日翌日の11日から20日までの10日間に有権者の14・71%に当たる1564万5349人が期日前投票を済ませたとの速報値を発表した。前回2014年衆院選の同時期の確定値は1018万2033人で1・54倍となり、全都道府県で増加した。

 総務省は「人が集まりやすい駅や商業施設で期日前投票所の設置が進んだことが増加の要因と考えられる」としている。

 平成26年衆院選は最終的に1315万2985人が期日前投票した。同じペースで伸びれば、今回は2千万人を超えると推計され、最多だった21年衆院選の1398万4085人を大幅に上回る見込みだ。

 都道府県別で、前回衆院選に比べて最も増加したのは沖縄県で1・96倍。超大型の台風21号が接近しており、同県選挙管理委員会は「台風の影響を懸念した人が期日前投票に足を運んだのだろう」とみている。次いで三重県の1・88倍、岐阜県の1・75倍だった。総務省は比例代表については調べていない。