衆院選期日前投票６２％増で過去最高　２１３７万人、有権者の２割

　総務省は２２日、衆院選の期日前投票（選挙区）の最終投票者数（速報値）が２１３７万８４００人だったと発表した。前回の平成２６年衆院選と比較して約８２２万５４１５人、６２・５４％増加した。有権者の２０・１０％が２１日までに投票したことになり、割合は７・４８ポイント増だった。衆院選では過去最高で、１７日間の投票期間があった昨年の参院選（１５９８万７５８１人）も上回り、国政選挙での過去最高を大幅に更新した。

　今回の期日前投票は全ての都道府県で前回を上回った。伸び率は三重県が１０７％増と最も高く、沖縄県（９６％増）、高知県（９０％増）、静岡県（８７％増）、岐阜県（８４％増）と続いた。最も伸び率の低かった秋田県でも２８％増だった。

　過去最高の背景には、制度の浸透に加え、台風２１号の接近で早めに投票を済ませた有権者が多かったとみられる。