自公３分の２超　「大胆な金融緩和、継続を」　第一生命経済研究所・藤代宏一氏

　選挙結果を受け現状の金融政策が続くことが投資家に意識され、株高要因となっている。日銀の黒田東彦総裁の任期は来年４月までで、後任を決める時期が迫っているが、今の方向性は変えずに、大胆な金融緩和を維持することが重要だ。消費税増税は経済を冷やす要因だが、増税幅は２％で、雇用情勢も良くなっている。３％増税した２０１４年に比べれば消費への影響は限定的とみている。海外経済は好調で国内も緩やかな回復を続けるとみられ、来年には日銀も新総裁の下で出口を模索する動きが出始めるだろう。