新政権に求める(1)経団連・榊原定征会長 社会保障など痛み伴う改革も (1/2ページ)

経団連の榊原定征会長=24日、東京・大手町(寺河内美奈撮影)
経団連の榊原定征会長=24日、東京・大手町(寺河内美奈撮影)【拡大】

 22日投開票の衆院選で、自民・公明の与党が圧勝し、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が信任された。だが、重点課題であるデフレ脱却は道半ばだ。今後必要な経済政策について経済界のキーマン、有識者に聞く。

 --今回の選挙結果をどう評価するか

 「表面的なムードではなく、国民は政策を評価して政権を選んだ。安倍晋三首相個人ではなく、安倍政権を信任し、この5年間の経済政策を支持し、今後も深化・加速させることを求めた。国民の負託を受けた安定的な政権基盤を得た安倍政権は、自信を持って改革に取り組んでもらいたい」

 --経済政策でどのような取り組みを求めるか

 「11カ国での環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の早期大筋合意などの通商問題やエネルギー政策といった経済を取り巻く課題は多くあるが、衆院選で争点にならなかった。それだけにこれから成長戦略などの経済政策で具体的な推進プランを示すことが重要だ」

 --これまで財政再建の重要性を強調してきた

 「消費税率は2019年10月に引き上げられるが、その使い道の変更によって、20年の基礎的財政収支の黒字化の方針は見直さざるを得ないが、その黒字化の旗を降ろしてはならない。達成時期のずれはあるが、黒字化に向けた工程表を示すことが重要だ。歳出の問題だが、歳入の拡大や経済成長の拡大も含め、少しでも早い黒字化が必要。そうしないと社会保障の持続性を確保できない」

「このままでは社会保障制度は破綻してしまう」