【政権に求める経済政策】(中)消費増税むしろ前倒しを BNPパリバ証券チーフエコノミスト・河野龍太郎氏 (1/2ページ)

河野龍太郎氏
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  --衆院選で自民、公明党は消費税増税分の使途を組み替えて教育財源に回すと訴えて勝利した

 「深刻な少子化を考えると、社会保障のあり方を見直し、子育て支援で現役世代にも目配りすることは理解できる。問題は財源だ。消費税増税の使途変更は、赤字国債の発行と基本的に同じ。将来世代への投資といいつつ、負担をつけ回すことになれば本末転倒だ」

 --財政健全化が遅れるのは確実だ

 「財政赤字の問題を抱えているから、時代の要請で必要となった子育て支援などの予算措置ができていない。それがさらに少子高齢化を加速し、成長と税収が抑えられるという悪循環を引き起こしている」

 --安倍晋三首相は、平成32年度に基礎的財政収支(PB)を黒字化する目標が達成不可能になったと説明している

 「PB黒字化目標そのものの旗は降ろさなかった。これは望ましい。ただ、低成長の下でも持続可能な、信頼に足る財政健全化のプランを打ち出さないといけない。同時に消費税率を31年10月に10%に引き上げた後の増税も検討すべきだ。高齢者だけでなく現役世代にも配慮するなら、さらに財源がいる。既存の社会保障政策をよほど抑制しなければ、税率を20%で止めることも難しいだろう」

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