サムスン、ヒュンダイ、ロッテ… 韓国を牛耳る“10大財閥”は日本が育てた (3/4ページ)

日本の巨額の経済支援をテコに、「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長を韓国にもたらした朴正煕(写真=AFLO)
日本の巨額の経済支援をテコに、「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長を韓国にもたらした朴正煕(写真=AFLO)【拡大】

 満州国軍時代の「日本人上司」も尽力

 日韓基本条約締結後、日本の支援は金銭面のみにとどまらず、技術面でも多岐にわたりました。多くの優秀な日本の技術者が韓国に渡り、惜しみなく、技術指導を行いました。

 日本企業の技術者派遣のプログラムの詳細を取り仕切ったのが瀬島龍三でした。瀬島は戦前、関東軍作戦参謀をつとめ、満州方面の陸軍を指揮したエリートで、満州国軍時代の朴正煕の上官にあたります(陸軍士官学校では朴正煕の1期先輩でした)。

 朴は大統領になってから、日本との関係構築を進める際には瀬島を頼りました。当時、瀬島龍三は伊藤忠商事の取締役でした(1978年、同社会長に就任)。瀬島は技術支援など、多くの日本企業を韓国と積極的に関わらせる役割を果たします。

 経済成長はさまざまな社会矛盾を吸収していきました。成長は格差を拡大させましたが、韓国国民は飢えに苦しむような極貧の状況から解放され、ようやく腹を満たせるようになりました。そのような目の前の民衆の満足が、独占資本たる財閥の肥大化、強権的な軍事政権の独裁化という深刻な社会病理の進行を見えなくさせていたのです。

 韓国で、朴正煕、全斗煥、盧泰愚の三代の大統領に渡る軍事政権(1963~93年)が30年続きますが、こうした強権支配が長く続いた理由は何でしょうか。それは、財閥と軍事政権との癒着にあります。財閥との癒着によって、政権や与党は豊富な資金を獲得していた一方で、金泳三や金大中ら民主化を求める野党勢力は常に資金に欠乏していました。

 また、財閥の各グループはその下部組織である関連会社も含めると、膨大な数の従業員を擁しており、選挙の際には、政権側の強力な集票組織となったのです。軍事政権が安泰であれば、従業員たちも安泰でした。「軍事政権時代に国民は苦しめられた」という一般的な論評は物事の一面に過ぎず、軍事政権によって、利益を享受した韓国国民も少なからずいたのです。

軍事政権が残した負の遺産