ただ、交渉がもし越年すれば来年の中間選挙に向けて貿易赤字の削減で成果を出したい米国の攻勢にさらされかねず、月内決着に対する11カ国の意志は固い。
ベトナムは首脳・閣僚会合の議長国であり、今後は日本とともに意見集約に動く必要がある。政権交代したNZも公約で掲げた再交渉を事実上取り下げた。TPPを担当する茂木敏充経済再生担当相は1日の記者会見で「大筋合意に向けて各国さまざまな努力をしている」と期待感を示した。
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■TPP11交渉の主な進捗状況
≪凍結方針≫
・医薬品データの保護期間
・特許期間の延長措置
・郵便事業の独占的地位乱用の禁止
・急送貨物の関税免除基準の見直し
・電気通信事業者の紛争処理
≪懸案≫
・繊維製品の原産地規則
・電子商取引(EC)のルール
・日本の乳製品輸入枠