「抜け殻」買収のリスク低減 査定精度向上へサイバー診断必須 (1/2ページ)

ハッカー攻撃を受けた米ヤフーはウェブ事業身売りで買収額が大幅減額された(AP)
ハッカー攻撃を受けた米ヤフーはウェブ事業身売りで買収額が大幅減額された(AP)【拡大】

 企業の経営幹部や投資家らは、企業の合併・買収(M&A)の際に支援を得るため、買収とは一見縁のなさそうな集団、すなわちサイバーセキュリティー専門家の採用に動いている。

 世界的なサイバー攻撃が関心を集める中で、企業や投資ファンドは、買収対象のサイバーセキュリティー・リスクを診断し、買収の査定精度を高めることを目指しているためだ。コンサルティング会社のデロイトやイントラリンクス・ホールディングスといったソフトウエアプロバイダーが、企業買収に特化して提案している。

 デロイトの仏サイバーリスク・サービシズ部門責任者、ミシェル・ビタン氏は、特許がスパイ活動で既にコピーされていたり、機密扱いの顧客データが盗み出されていたりすることを知らずに過分の買収代金を支払い、「中身のない抜け殻を買ってしまうリスクがある」と指摘。「サイバーセキュリティーとは技術的になることではなく、ビジネスへの影響、突き詰めればバリュエーション(企業評価)の問題であり、M&A決定の柱になる」との見方を示す。

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