【社説で経済を読む】まずデフレ脱却を確かなものに (1/3ページ)

第4次安倍内閣が発足し、記念撮影する安倍首相(前列中央)と閣僚ら=1日夜、首相官邸
第4次安倍内閣が発足し、記念撮影する安倍首相(前列中央)と閣僚ら=1日夜、首相官邸【拡大】

 □産経新聞客員論説委員・五十嵐徹

 第4次安倍晋三内閣が1日、発足した。閣僚19人が全て再任され、自民党の主要幹部もそろって留任した。衆院選の圧勝を背景に、首相が来秋の自民党総裁選で3選を果たす可能性は大きい。憲政史上最長の首相在任記録も視野に入ってきた。

 新内閣は、そうした強固な政権基盤をベースに、北朝鮮問題をはじめ厳しさを増す安全保障環境に待ったなしで取り組むが、なんといっても国内問題での最優先課題は、デフレからの脱却を確かなものにすることだ。

 安倍首相は1日夜の会見でも経済を最優先課題とし、「国民の強い信任を得て、一層強力な経済政策を展開する」と強調した。その決意に期待したい。

 ◆実感なき景気回復

 読売は2日付社説で、「企業業績や雇用は改善し、緩やかな景気回復が続くが、デフレ脱却は道半ばで、多くの国民に好景気の実感はない」と指摘。「2012年の第2次内閣発足から5年近くになる。まさに政策面で成果が求められるとき」と新内閣にデフレ脱却の総決算を求めた。

 首相は会見で補正予算の編成にも触れた。年内にとりまとめ、来年1月に召集する通常国会に提出するという。来年度当初予算と合わせ、切れ目なく景気を下支えする狙いだ。

 産経は2日付主張(社説)で「少子高齢化に対し、あらゆる政策分野で急激な人口減少に備えなければならない」と新内閣の課題を指摘した。補正予算案の編成にあたっても、少子高齢化対策を念頭に「費用対効果を踏まえ、優先すべき点を考えてほしい」と求めた。

 安倍首相は、19年10月に10%に引き上げる消費税増税について、予定通り実施するが、2%の引き上げ分については「使途変更」を表明している。

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