【投資講座】《NISAを学ぶ》(1)〈投資の利益は非課税〉資産運用で「手取り」に影響 (2/3ページ)

NISAならば運用益は非課税

 これに対して、個人がNISAを使って株式や株式投資信託などに投資を行った場合は、投資によって得た配当・分配金、譲渡益が非課税となります。

 すなわち、先の例でいうと、100万円の株式を購入して、150万円で売ることができたら、50万円の「儲け」には税金がかからず、丸々利益を手にすることができるのです(簡略化のため手数料等は考慮せず)。

 NISAは2014年に、家計の安定的な資産形成の支援と経済成長に必要な成長資金の供給拡大を目的に導入された制度です。当初はNISAの制度は1つだけでしたが、16年に未成年者向けの「ジュニアNISA」が新たに創設され、さらに18年には積立投資による資産形成を支援する「つみたてNISA」も創設されます。14年に導入された元々のNISAは、現在では「一般NISA」と呼ばれることが多いようです。

 一般NISA・ジュニアNISA・つみたてNISAには、利用できる人の年齢、購入できる商品、1年あたりに投資できる限度額、投資の方法(一括投資か、積立投資か)、利益を非課税とできる期間などに違いがあり、その概要は別表の通りです。

投資対象選びも重要だが課税についても意識を

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