東京株約25年ぶり高値…好業績背景に割高感乏しく 海外勢が牽引役も、個人や日銀の買い余力十分

終値がバブル崩壊後の最高値を更新した日経平均株価を表示する電光掲示板=7日、大阪市中央区(門井聡撮影)
終値がバブル崩壊後の最高値を更新した日経平均株価を表示する電光掲示板=7日、大阪市中央区(門井聡撮影)【拡大】

 日経平均株価の上昇が止まらない。7日は約25年10カ月ぶりの高値をつけた。世界的な景気回復や企業の「稼ぐ力」の強まりを受け、業績の先行きが明るいとにらんだ海外投資家らが日本株買いを続けている。好業績を背景に株価は割高感が乏しく、先高観の根強さにつながっている。

 発表が本格化している3月期決算企業の平成29年9月中間決算は、30年3月期通期に20年ぶりの営業最高益更新を見込むソニーを筆頭に業績予想の上方修正が相次ぐなど、全般的に好調な内容。平均株価は10月に入ってから直近までで「23勝2敗」と上昇基調が鮮明だ。短期的な過熱感も意識されているが、最近はいったんマイナス圏になってもプラス圏に転じて終えるパターンが目立つ。

 こうした強い相場展開が続く背景としては、企業業績の拡大で利益が押し上げられているという裏付けがあるため、株価に割高感がさほどないことがある。

 株価が利益水準に対して割高か割安かを判断する上での目安となる「株価収益率(PER)」は、平均株価が7日終値と近い水準となる8年6月26日終値(2万2666円80銭)が約50倍だったのに対し、最近は15倍程度で推移している。

 10月以降の驚異的な株高を引っ張ってきたのは海外投資家で、日本株を10月第4週まで5週連続で買い越した。個人投資家は売り越しが続いているが、待機資金は潤沢。日銀による上場投資信託(ETF)の買い入れも余力は十分ある。

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の三浦誠一投資ストラテジストは「追加利上げに動く公算がある12月中旬の米連邦公開市場委員会(FOMC)に向け、為替相場の円安基調と好調な企業業績を背景に、平均株価は上昇基調が続きやすい」との見方を示した。(森田晶宏)