【高論卓説】困難極める核廃棄交渉　北朝鮮、常備軍削減がもたらす“皮肉な”経済成長 (2/2ページ)

　さて、これを現代のデータ（世銀、２０１５年）で見てみよう。米国は常備兵力１３５万人で人口比０．４２％、軍事国家の印象が強いロシアは１４９万人で同１．０３％、石油の産出がなければ維持困難だろう。南北緊張下にある韓国は６３万人で同１．２４％、英国とドイツが同０．３％で、日本は自衛隊２６万人で同０．２％となる。中国は近年かなり削減したものの、まだ２８４万人もいるが、同時に人口が１４億人もいるので比率は意外にも日本と同じで同０．２％でしかない。

　北朝鮮の場合は常備兵力１３７万人で人口比５．４４％、アザー・ガット教授流にいけば経済が破綻して政権が壊滅するレベルのはずであるが、現在に至ってもそうなっていない。

　かつて、われわれは北朝鮮では都市部のエリートたちだけが飽食をむさぼり、地方では飢饉（ききん）にあえいでいると信じていた。だが最近の経済は意外に好調なようだ。核兵器の保有は通常兵力の削減を可能にする。人口２５００万人規模のこうした主権国家にとって常備兵力の削減は、労働人口の増加を可能にして経済成長をもたらす。皮肉なことに、常備軍の削減が経済的なサバイバルの条件なのである。そのためには核兵器が必要である。従って、この経済的な側面からも核廃棄の交渉は困難を極めるだろう。

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【プロフィル】板谷敏彦

　いたや・としひこ　作家。関西学院大経卒。内外大手証券会社を経て日本版ヘッジファンドを創設。兵庫県出身。著書は『日露戦争、資金調達の戦い』（新潮社）『日本人のための第一次世界大戦史』（毎日新聞出版）など。６１歳。