米大統領、公約実現ヤマ場 米下院委、税制改革案の修正協議 (1/2ページ)

米下院歳入委員会のブレイディ委員長は法案修正を今週の同委会合まで受け入れる考えだ(AP)
米下院歳入委員会のブレイディ委員長は法案修正を今週の同委会合まで受け入れる考えだ(AP)【拡大】

 米下院歳入委員会は6日から4日間の日程で共和党の税制改革法案の審議に入り、米税制改革法案の成否をめぐる最大のヤマ場を迎えている。トランプ政権は医療保険制度改革(オバマケア)改廃案を撤回するなど、大統領選で公約に掲げた国内政策の重要法案を一つも可決できていないだけに、経済政策の柱とする税制改革法案は大統領が今年、立法で大きな成果を上げる最後のチャンスとなる。

 法案修正を望むロビイストや議員らにとって、この4日間が正念場となる。同歳入委のブレイディ委員長(共和、テキサス州)は修正について、今週の同委員会会合では受け入れるものの、法案が下院本会議に提出された後は受け付けない意向を示唆している。つまり同委に所属しない下院議員らは、早ければ13日の週に行われる採決で意思表示するしかないことを意味する。

 共和党所属のロビイストでハスタート元共和党下院議長の現役時代に側近を務めたジョン・フィーへリー氏は、ロビイストと議員らが望むように法案を修正したいと考えているが、「夢でもみているのだろう。(法案の)微調整は非常に難しい」と厳しい見解を示した。

 ホワイトハウスのマーク・ショート議会担当補佐官は6日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、急いで採決されるのではないかとの懸念を一蹴し、「(審議は)4日間というわけではなく、数週間に及ぶ。法案成立には上院と議会審議も通過しなければならないからだ」と話した。さらに同報道官は、上院では委員会、本会議で修正案の審議ができ、民主党は事あるごとに意見を述べる機会を得ると説明。上院の採決は「僅差」になると認めつつ、「可決を確信している」と述べた。

税制改革法案の票まとめは最優先課題