TPP閣僚会合 凍結項目確定へ最終調整 担当相、個別会談で説得 (1/2ページ)

茂木敏充経済再生担当相(右)と個別会談するカナダのシャンパーニュ国際貿易相=8日、ベトナム・ダナン
茂木敏充経済再生担当相(右)と個別会談するカナダのシャンパーニュ国際貿易相=8日、ベトナム・ダナン【拡大】

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加する11カ国の閣僚会合が8日、ベトナムのダナンで開幕した。米国の離脱に伴い一部の効力を棚上げする「凍結」項目を確定し、10日の首脳会合までに大筋合意する方針だ。茂木敏充経済再生担当相は8日、現地での記者会見で、新協定の大枠と閣僚級で解決すべき残された課題を共同議長として提示したことを明らかにした。

 「主要な課題は絞り込まれてきた。期間中に大筋合意する機運を着実に感じており、詰めの協議を行う」

 茂木氏はこう述べ、最終盤の折衝に入ったことを強調した。ただ、参加国の主張には依然隔たりがあり、閣僚級で協議する課題として自国の要望を付け加えるよう求める声が上がった。

 各国とも面目があるため全体会合で要望を取り下げることは難しい。茂木氏は8日までに現地入りが遅れたメキシコを除く全参加国の閣僚と個別に会談し、凍結項目の絞り込みを含む懸案の解決に取り組む構え。

 凍結対象をめぐっては、ベトナムなどが繊維製品の関税撤廃を厳しく制限する条件や、国有企業の優遇措置禁止といった項目を要望。ニュージーランドは新政権が掲げた外国人の中古住宅購入禁止を交渉に持ち込まない構えだが、企業と進出先国との紛争解決手続きの修正には意欲を示す。

議論を主導する日本の思惑