ＴＰＰ閣僚会合２日目、大筋合意へ最終局面

　【ダナン＝田辺裕晶】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国は９日、２日目の閣僚会合を開く。米国離脱に伴い協定の一部効力を棚上げする「凍結」項目について夜通し続けた作業の結果を報告。１０日の首脳会合までの大筋合意に向け最終局面に入る。

　凍結対象を１０項目程度まで絞り込み最終案を固めたい考えだが、参加国の強い反発を受け、高水準の自由化を維持するため項目数を極力抑えたい日本が譲歩を迫られる可能性もある。８日の会合では、共同議長の日本が提示した議論すべき重要な凍結項目に対し、各国から協議対象の追加を求める意見が出ていた。

　ベトナムが難色を示す繊維製品の関税撤廃・削減対象を厳しく制限する規定や、企業と進出先国との紛争解決手続きなどの凍結を認めるかが懸案となる。また、カナダはＴＰＰの名称変更を提案している。