「追加緩和、プラス効果より副作用の方が大きい」 日銀、10月会合の主な意見公表

 日銀は9日、10月の金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。物価上昇率2%の目標実現へ現行の大規模な金融緩和策の継続を求める意見が大勢で「追加緩和はプラス効果より副作用の方が大きい」などと懸念を示し、緩和策強化をけん制する見方が目立った。

 10月会合では、7月に審議委員に就任した片岡剛士氏が唯一、緩和策の据え置きに反対した。目標の早期達成に向け、金利を引き下げるために金利操作の対象を「(現行の)10年物国債金利に代えて、15年物国債金利が0・2%未満で推移するよう長期国債の買い入れを行う追加緩和策を講じるべきだ」と主張したことが明らかになった。

 目標達成を急いで極端な政策をとれば「金融不均衡の蓄積や金融仲介機能の低下といった副作用が生じる恐れもある」と悪影響を警戒する声も上がっていた。

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