日銀の金融政策決定会合、追加緩和の可能性低い？　「現状維持が適切」など慎重論相次ぐ

　日銀は９日、１０月３０、３１日に開催した金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。現在の金融政策を変更することへの慎重論が相次いでおり、唯一反対した片岡剛士審議委員の発言が引き金になったとみられる。市場関係者の間では、日銀が追加緩和を行う可能性の低さを示す材料として受け止められている。

　今年７月に就任した片岡委員は初めて出席した９月の決定会合で、短期金利をマイナス０．１％、長期金利を０％程度に誘導する枠組みを維持する議長案に反対票を投じて注目を集めた。１０月の会合でも反対票を投じ、「１０年物国債金利に代えて、１５年物国債金利が０．２％未満で推移するよう長期国債の買い入れを行う追加緩和策を講じるべきだ」などと主張していたことが明らかになった。

　こうした意見に委員の１人は「政策変更の効果に確信が持てない限り、現状維持が適切」と主張。他にも「目標達成を急ぐあまり極端な政策をとると、金融仲介機能の低下といった副作用が生じる」、「追加緩和に関しては市場や金融機関への影響、政策の持続性などの観点から、プラス効果より副作用の方が大きい」など慎重な意見があった。