都の30年度一般会計予算要求額は6兆8000億円 

 都財務局は8日、各局が提出した平成30年度の一般会計予算の要求総額が6兆8807億円になったと発表した。公債償還額の減少により、今年度の当初予算額(6兆9540億円)より733億円(1・1%)減った。

 2020年東京五輪・パラリンピック関連では、運営で大きな役割を果たすボランティア機運醸成・育成支援などとして、今年度より約9億円多い11億円余りを要求。施設整備費としては291億円を盛り込んだ。

 築地市場(中央区)からの豊洲市場(江東区)への移転関連では、移転に伴う業者への補償として約41億円を要求。移転支援のための約36億円や豊洲市場の造作工事、引っ越し、習熟訓練費で約22億円を盛り込んだ。また、築地再開発の検討費ついては5700万円としたが、日程や詳細が決まっていない築地市場の解体経費は要求に盛り込まれなかった。市場関連は公営企業会計予算の要求総額1兆9744億円に含まれる。

 予算案は現在、小池百合子知事が行っている各種団体からのヒアリングなども踏まえて知事査定を行い、来年1月末にまとまる見通し。