独主要51社、脱CO2へ宣言 石炭燃料廃止策 首相に連名で要請 (1/2ページ)

褐炭鉱山で稼働する巨大掘削機(手前)と、煙を上げるリッペンドルフ石炭火力発電所の冷却塔=ドイツ東部ペーデルヴィッツ(ブルームバーグ)
褐炭鉱山で稼働する巨大掘削機(手前)と、煙を上げるリッペンドルフ石炭火力発電所の冷却塔=ドイツ東部ペーデルヴィッツ(ブルームバーグ)【拡大】

 ドイツの主要企業が7日、石炭燃料の廃止に向けた取り組みを開始するよう連名でメルケル首相に申し入れた。

 宣言書にはSAPやシーメンス、ドイツテレコムやアディダス、エネルギー企業イーオンなど大手各社に加え、小売り会社のアルディ・グループなど非公開企業など合わせて51社が署名。9月の連邦議会選挙を受けて連立政権の樹立を目指すメルケル首相に気候変動対策を優先課題とするよう求めた。

 インターネット上で公開された長さ2ページの文書では、二酸化炭素(CO2)排出削減に向けて投資した企業に対する新たな税優遇措置の導入などを提案。「われわれには貢献する用意がある。新たな連立政権はCO2を増やさない経済への転換を加速すべきだ」と指摘した。

 宣言書には、シーメンスのように積極的にクリーン電力への投資を行う企業のほか、ドイツの流通大手のメトロやアルディなど太陽光発電事業への転換で先行する企業が署名した。

 気候変動対策、特にCO2排出量をめぐる問題は、総選挙後の連立協議の争点の一つ。約130の無煙炭・褐炭工場からのCO2排出量はドイツ全体の約30%。これらの工場は独電力大手のRWEやEnBWエネルギー・バーデン・ビュルテンベルク、ステアグが保有している。緑の党と3党連立で協議中のメルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と自由民主党(FDP)は、これら工場の段階的廃止計画に反対している。

緑の党のスタンスは