TPP11 茂木氏「新協定案で共通認識」 合意に向け調整続く

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加11カ国は9日、2日目の閣僚会合を開き、大筋合意に向け最後の調整を続けた。記者会見した茂木敏充経済再生担当相は「新協定案はほぼ共通認識ができた」と指摘。ただ、米国の復帰まで協定の一部効力を棚上げする凍結項目の絞り込みで課題が残っている。

 茂木氏は「各国ともダナンで早期に合意する強い意志を持っている。しっかりと結果を出したい」と述べた。各国の首席交渉官による折衝に加え自身も個別会談に臨んで説得に努める。

 同日昼の閣僚会合では、共同議長を務める日本が新協定案と凍結項目のリストを提示。各国から謝意の表明があったものの、合意には至らなかったという。

 合意内容は10日に開かれる首脳会合の終了後に発表する方向だが、当初は50項目程度あった各国からの凍結要望は10項目程度まで絞り込まれたもようだ。米国の強い要望で盛り込まれた医薬品データの保護期間を実質8年間にする規定や、特許期間の延長措置などが対象になる見込み。

 一方、ベトナムが難色を示す繊維製品の関税撤廃・削減対象を厳しく制限する規定や、企業と進出先国との紛争解決手続きなど、協定の自由化水準を著しく押し下げかねない項目でも凍結要望が出ていた。

 日本はこうした要望の取り下げを求める構えだが、合意は全会一致が原則のため調整が難航している。(ダナン 田辺裕晶)