ビジネスモデルに問題ある地銀を検査 監督手法見直しも 金融庁が「金融行政方針」を公表

来年6月までの重点施策をまとめた金融庁=東京・霞が関
来年6月までの重点施策をまとめた金融庁=東京・霞が関【拡大】

 金融庁は10日、平成29年7月~30年6月の重点施策をまとめた「金融行政方針」を公表した。人口減少で地域経済が縮小する中、ビジネスモデルの持続可能性に深刻な課題を抱える地方銀行に対し検査を実施し、課題の解決に向けて早急な対応を促すことを盛り込んだ。競争に敗れて淘汰(とうた)される地銀が出ることも懸念し、監督手法の見直しなども検討する方針だ。

 地域経済の縮小に加え、長引く低金利で貸し出し利ざやが縮む中、地銀の経営環境は厳しさを増している。金融庁によると、29年3月期決算では、過半数が本業の貸し出しや手数料ビジネスで経費を賄えず赤字となった。

 このため金融庁は、行政方針で「ビジネスモデルの持続可能性に深刻な問題を抱えている地域金融機関に検査を実施する」と明記。「経営課題を特定した上で、深度ある対話を行い、早急な対応を促す」姿勢を打ち出した。

 抜本的な改善策が講じられなければ、深刻な経営危機に陥る地銀が続出する恐れもある。地域の金融仲介機能を維持するため、現行の制度や監督手法の見直しなども検討する考えだ。

 取引先企業の価値向上に取り組んでいる地銀を客観的に評価する共通指標も導入する方針だ。

 また行政方針には、商工中金で不正融資が発覚したことを受け、政府系金融機関の在り方について議論することも盛り込んだ。

 公的金融の役割は「民業補完」だと強調し、「中小企業金融などの分野での民間との連携や協力を含む望ましい関係について議論を行う」と明記した。

 このほか、インターネット上の仮想通貨もテーマに挙げ、交換・販売を行う仮想通貨交換業者が利用者保護を図る態勢を整備しているかを監視するとした。