法人減税開始遅れ排除せず 米財務長官「上院の法案見る必要」

 ムニューシン米財務長官は8日、ブルームバーグ・テレビジョンのインタビューに応じ、法人税減税の開始が遅れる可能性を排除しないものの、政権が「強く望む」のは2018年のスタートだと強調した。同長官は「長く待てば待つほど、米経済や企業の競争力向上には良くない」と述べた上で、法人税率の段階的引き下げ案が完全に議題から外れたか明言するのは避けた。

 「大統領は直ちに開始したいと非常に強く感じており、それを強く望んでいる。ただ、そうは言っても、上院の法案全体を見る必要はある」と語った。

 米紙ワシントン・ポストの7日の報道によれば、上院の税制法案起草担当者は20%への法人税率引き下げ実施を1年延期することを検討している。下院が先週公表した税制法案は即時かつ恒久的な20%への引き下げを求めている。同案公表前に下院の税制法案作成者らは、議会予算ルールを順守できるよう税率の段階的引き下げを検討していたと伝えられたが、同長官は経済成長を期待ほど押し上げないとの懸念から、そうした案に難色を示していたとされる。

 また、同長官は米連邦邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長が来年2月に任期が切れた後も理事としてFRBにとどまるかについて、「決めかねている」との見解を示した。(ブルームバーグ Saleha Mohsin)

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