露の偽アカウント削除せず ツイッター元社員証言「数字の伸び優先」

米上院の公聴会で宣誓するソーシャルメディア各社の幹部=10月31日、ワシントン(ブルームバーグ)
米上院の公聴会で宣誓するソーシャルメディア各社の幹部=10月31日、ワシントン(ブルームバーグ)【拡大】

 ツイッターの安全・セキュリティー担当エンジニアリングマネジャーを務めていたレスリー・マイリー氏は2015年初めに、ロシアとウクライナに膨大な数のアカウントがあることに気付いた。この大半は休眠状態か本人でない偽のアカウントだったが削除されなかった。スパムや悪用の根絶を図る取り組みは当時、ユーザー数と収入の増加に注力する成長担当チームの反発を受けていた。

 同年末でツイッターを退社したマイリー氏は「登録者数の伸び悩みやアカウント削除につながるようなことは、すべて成長担当チームを通さなければならなかった」と振り返り、「チームは虚偽や怪しいアカウントよりも、数字の伸びの方を気にしていた」と述べた。

 米議会は先週の公聴会で、ロシアがソーシャルメディアを利用して16年の米大統領選に介入したとして、複数の米ソーシャルメディア企業を問い詰めた。ツイッターは公聴会での証言で、ロシアとの関係が認められる3万6000以上のアカウントから140万前後に上る選挙関連の自動ツイートが発せられていたとし、そのうち約3000のアカウントはロシア政府に近い企業と関係があることが判明したと明らかにした。

 ただ、これが最終的な数字だと見る者はほとんどいない。ツイッターは虚偽またはスパムとされるアカウントが全体に占める比率は5%未満だと説明しているものの、第三者の調査によるとその比率は15%近くに達する。(ブルームバーグ Selina Wang)

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