米法人減税1年先送り 上院案、所得最高税率は下げ

 米議会上院の与党共和党は9日、下院に続き税制改革法案を発表した。下院案は主要国で最高水準にある法人税率を現行の35%から20%に即時引き下げるとしていたが、上院案は減税実施を2019年に1年間遅らせる。所得税の最高税率は引き下げる。

 下院は同日法案を修正し、歳入委員会で可決。本会議での審議を来週から始め、23日の感謝祭までの可決を目指す。トランプ政権は上院での可決を経て年内に法案を成立させたい考えだ。しかし、焦点の法人税率引き下げについて上下両院で違いが出たことで、調整が難航する可能性もある。

 法案審議に先立ち上下両院が可決した予算決議は、税制改革に伴い10年間で最大1兆5千億ドルの財政赤字拡大を容認している。(共同)