中国が金融市場の外資規制を緩和 証券・保険で100%出資を容認へ

 【上海=河崎真澄】中国財務省は10日、訪中したトランプ米大統領と習近平国家主席による首脳会談の成果として、中国の金融市場への外資企業の参入規制を緩和する、と発表した。

 朱光耀財務次官が10日の記者会見で明らかにし、国営新華社通信が伝えた。

 日米欧など外資の金融機関が中国で証券業務や生命保険業務を手がける際、現在は中国企業と合弁会社を設立しなければ参入できない。これに対し、証券分野では2020年に、生命保険分野は22年に、それぞれ外資が100%出資する現地法人の設置を認める。

 前段階として、証券で現在は合弁会社で49%となっている外資の出資比率の上限を、17年中にも51%に引き上げる。生保は同50%を21年に51%とし、いずれも合弁で経営権の過半を外資側が持てるようにする。

 合弁会社の出資比率が50%以下では、外資側の経営判断が必ずしも事業展開に生かされず、特に米国系の金融機関から規制緩和を求める声が強かった。米金融大手ゴールドマン・サックスなどが、中国市場での事業拡大を狙っている。

 外資が中国資本の金融機関を買収し、100%子会社にすることも制度上は可能になる。