TPP首脳合意見送り 新協定と閣僚声明発表へ

 ベトナム中部ダナンで協議を続けてきた環太平洋連携協定(TPP)の参加11カ国は10日、米国抜きでの新協定発効に向けた首脳間の大筋合意を見送った。カナダが異論を崩さなかった。日本とベトナムは11日、閣僚レベルの成果を示す記者会見を開き、新協定案と閣僚声明を発表する。

 会見には共同議長を務めた茂木敏充経済再生担当相とベトナムのアイン商工相が出席。自由貿易を後退させない姿勢を打ち出すが結束は乱れ、先行きは予断を許さない。

 日本は、11カ国が閣僚合意に基づいて条文作りなどを進めた上で、それぞれ首脳の了解を得て来年の早い時期に署名する道筋を描く。

 新協定案などの発表方針は10日夜の閣僚会合で決まり、茂木氏は案文を全参加国で「一言一句確認し、修正が入らない状態をつくった」と記者団に説明した。(共同)