トランプ大統領、オーナーとしての税優遇で恩恵 ゴルフ場の税制度に改革の手つかず (1/2ページ)

トランプ米大統領が所有する会社、トランプ・オーガニゼーションが運営するゴルフ場でパットを練習する女性ら=米ニューヨーク州ブライアクリフマナー(ブルームバーグ)
トランプ米大統領が所有する会社、トランプ・オーガニゼーションが運営するゴルフ場でパットを練習する女性ら=米ニューヨーク州ブライアクリフマナー(ブルームバーグ)【拡大】

 米共和党議員は税の抜け穴の多くをふさごうとしているが、トランプ大統領に有利な穴が手つかずのまま残されている。それはゴルフ場の税優遇措置だ。

 10年6億ドルの財源

 ゴルフ場の所有者を優遇する税制措置は、下院共和党の税制改革法案になお盛り込まれている。オバマ前政権は2014年、議論の的になっているこの抜け穴をふさげば10年間で6億ドル(約680億円)の税収確保につながるとの推計を示した。

 共和党は多くの税控除廃止に動いているが、下院の税制改革法案ではゴルフ場オーナーはコース保全を確約すれば控除を受けられる。トランプ氏が所有する会社、トランプ・オーガニゼーションは米国に十数カ所のゴルフコースを所有している。

 ゴルフ場オーナーへの税控除は、トランプ大統領に関連する事業が下院共和党案の下でいかに恩恵を受けるかの一例にすぎない。商業用不動産への融資の支払い利息も、多くの場合で引き続き控除対象となる方向だ。

 ニューヨーク大学のダニエル・シャロビ教授(税法)は「商業用不動産業界はこの改革案を見て『好ましい』と言うだろう。トランプ大統領は納税申告書を開示しないようにしているが、改革案がトランプ氏にとって非常に大きなプラス要素であることは明らかだ」と指摘した。

 7日に政府関係者が民主党上院議員と会談した際に、トランプ氏は韓国のソウルから電話で、法案の可決に向けて取り組むよう呼び掛けた。米紙ワシントン・ポストが関係者の話として報じたところによれば、トランプ氏は「経理担当者の話では同法案の可決によって自分が被る損失は大きい」と強調したという。

韓国での演説では所有のゴルフ場もアピール