米法人減税、19年に先送り案 上院共和党 個人所得税は7区分

9日、減税計画を発表するマコネル共和党上院院内総務(左から2人目)ら。右端はムニューシン財務長官(AP)
9日、減税計画を発表するマコネル共和党上院院内総務(左から2人目)ら。右端はムニューシン財務長官(AP)【拡大】

 米上院共和党は9日、法人税の税率を現行の最高35%から20%に引き下げ、2019年に実施することを盛り込んだ減税計画を公表した。

 下院が先に発表した税制改革法案では、法人税減税の実施時期は18年となっていた。下院歳入委員会は9日に修正案を公表し、可決した。同案は下院本会議に送付される前に議事運営委員会で再び修正される可能性がある。

 上院案では個人所得税の税区分を7つとし、州・地方税控除を廃止。上院財政委員会が来週早々に同案の審議を始める。一方、下院案は本会議で審議され、最終採決される見通し。

 主要分野における上院案と下院案の相違点は以下の通り。

 【個人所得税区分】上院案に盛り込まれた税率区分は10%、12%、22.5%、25%、32.5%、35%、38.5%の7つ。最後の区分は現行の39.6%から引き下げとなる。一方の下院案では、税率区分が夫婦合算申告の場合、4つに減る。所得が2万4000ドル(約273万円)から9万ドルまでは12%、9万ドルから26万ドルまでは25%、26万ドルから100万ドルまでは35%、100万ドル以上は39.6%。

 【州・地方税控除】ホーベン上院議員によると、上院案では州・地方税控除は廃止。下院案では州・地方所得税や消費税の控除は廃止する一方、州・地方不動産税の控除は1万ドルを上限とする。

 【住宅ローン利子控除】上院案では、住宅ローン利子の控除を適用できる借入額の上限を現行の100万ドルで維持。下院案では新規購入住宅で利子控除が適用されるローンの上限は現行の100万ドルから50万ドルに半減。主たる住居1戸に控除対象を制限する。(ブルームバーグ Erik Wasson、Sahil Kapur)

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