コスト1.5兆ドル以内に抑制 米下院委、共和党の修正法案可決

 米下院歳入委員会は9日、共和党がまとめた税制改革法案について、議会の予算決議で定められた1兆5000億ドル(約170兆円)以内にコストを抑える内容の修正案を可決した。

 同委での可決を受けて修正案は本会議に送付され、来週にも採決される。上下両院税制合同委員会の試算によると、企業の海外留保資金の還流(レパトリ)時に適用される税率の引き上げなどを盛り込んだ修正案で1800億ドル近くの税収が確保される結果、向こう10年間の総コストは1兆4000億ドルとなる。

 土壇場での修正は、財政赤字の増加を1兆5000億ドル以内に抑えながら、議員やロビイストの要求に対応するバランス調整の難しさを浮き彫りにしている。

 修正法案は議事運営委員会での審議で修正される可能性もあり、そのプロセスを経て下院本会議に送付される。

 主な修正は以下の通り。

 【パススルー事業体向け税制】修正案では中小企業の成功と成長を容易にするとした複数の条項が盛り込まれており、所得が7万5000ドル未満の企業に対し新たに9%の税率を導入。優遇措置は課税所得が15万ドルを超えると段階的に減り22万5000ドルで完全になくなる。修正案は、パススルー事業体向けに新たに設ける25%の税率の適用範囲を所得の30%だけに限定し、残る70%は賃金として扱う。

 【レパトリ税率】修正案では企業が海外留保資金を米国に還流させる際の税率を現金の場合14%、現金以外の場合7%に引き上げる。下院歳入委のブレイディ委員長が先週公表した案では現金が12%、現金以外が5%となっていた。(ブルームバーグ Anna Edgerton、Laura Davison)

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