漸進的正常化でリスク軽減 パウエル氏「インフレ率2%へ加速」 (1/2ページ)

 米連邦準備制度理事会(FRB)次期議長に指名されたジェローム・パウエル理事は上院銀行委員会での公聴会に臨み、政策をめぐる見解や経済見通しについて詳述する。パウエル氏の過去の発言をまとめた。

 同氏は利上げについて、10月12日の講演で「米経済がほぼ予想通り推移する限り、金融政策の正常化は今後もこれまでのように漸進的に進めるべきだ」「政策が緩やかに正常化されるとの見通しによって、金利の大幅変動の可能性を減らすことになるだろう」などと発言した。

 量的緩和策(QE)を通して膨張した保有資産の縮小については10月の講演で「極めてゆっくりと進行すると見込まれる」と予想。6月にはCNBCに対し、「資産が2兆5000億ドル(約283兆円)を下回る状況は想定しにくい。2兆5000億ドルから3兆ドルといったところではないか」と語った。

 労働市場の改善の中で消費者物価が上がらないことについて8月にCNBCに「インフレ率は目標をやや下回っており、一種のミステリー(謎)だ」とコメント。「労働市場の逼迫(ひっぱく)を考えると、もう少し高めのインフレ率が想定されたはずだ。その結果、われわれは辛抱強くなることができる」と指摘した。

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