TPP首脳会合開催見送り カナダ、土壇場で合意に反対か

茂木敏充経済再生担当相(右)と個別会談するカナダのシャンパーニュ国際貿易相=8日、ベトナム・ダナン
茂木敏充経済再生担当相(右)と個別会談するカナダのシャンパーニュ国際貿易相=8日、ベトナム・ダナン【拡大】

 米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加11カ国が10日予定していた首脳会合は開催が見送られ、大筋合意の確認が11日以降に持ち越される見通しになった。安倍晋三首相らは閣僚から大筋合意の報告を受け成果を確認する運びだったが、カナダが土壇場で合意に反対したとの見方が出ている。

 菅義偉官房長官は10日午後の記者会見で、「高いレベルの貿易投資ルールを地域に広めるべく、早期の発効に向け各国と連携している最中だ」と指摘した。

 ニュージーランドのメディアによると、9日夜の閣僚会合では大筋合意に達したとして各国代表の間で拍手が起きたが、その後、ある国の代表が異論を唱えたという。

 大筋合意は閣僚会合の共同議長を務めた茂木敏充経済再生担当相が会合後に発表。ただ、カナダのシャンパーニュ国際貿易相はツイッターに「大筋合意していない」と投稿するなど、一部で見解が分かれた。

 11カ国は首脳レベルで合意に達すれば、共同声明でアジア太平洋地域の貿易自由化を推進する決意を示す見通し。「包括的・進歩的」という言葉を加えたTPPの新たな正式名称も発表し、米国に引き続き協定への復帰を促す。

 新協定の内容はまだ発表されていないが、6カ国以上の承認手続き終了を発効の条件にする。(ダナン 田辺裕晶)