地方消費税の配分めぐり攻防 政府と3都府県 税収格差是正が焦点 (1/2ページ)

野田聖子総務相(中央)と面会する小池百合子東京都知事(右)ら=14日午後、東京・霞が関の総務省
野田聖子総務相(中央)と面会する小池百合子東京都知事(右)ら=14日午後、東京・霞が関の総務省【拡大】

 消費税のうち都道府県の取り分となる地方消費税の配分をめぐり、政府と、東京・大阪・愛知の3都府県が激しくぶつかり合っている。税収が大都市に偏る販売額を基準とした今の仕組みを見直して税収を地方に手厚く配分したい財務省・総務省に対し、税収の大幅減収になる3都府県は見直しに猛反発。2018年度の税制改正に向け、配分をめぐる攻防の激化は必至だ。

 小池百合子東京都知事や大阪、愛知の副知事らは14日午後、野田聖子総務相を訪ね、税収配分見直しに対し「反対」する共同要請文を手渡した。要請後、小池氏は記者団の取材に対し、野田氏との会談で「(大都市に不利になる配分の見直しは)断じて行わないよう要請した」と述べ、見直しを強く牽制(けんせい)したことを明らかにした。これに対し野田氏は会談で「乱暴なことはしない」などと述べるにとどめ、地方消費税の税収の偏りの是正に取り組む方針を堅持した。

 政府が今回、税収の配分見直しを検討するのは、今の制度では都道府県間の税収格差が大きくなりやすいからだ。実際、モノやサービスが集まる大都市ほど税収が大きくなっており、15年度でみると、人口1人当たりの税収格差は、最も多い東京と最も少ない沖縄で1.6倍にも上っている。

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