【仮想通貨の衝撃(4)】普及ペース加速で税体系に衝撃、国家や社会に激震 (1/3ページ)

今年1月に公開されたフュージョンコインのサイト。利便性の向上と利用者の拡大を進めている
今年1月に公開されたフュージョンコインのサイト。利便性の向上と利用者の拡大を進めている【拡大】

  • 伊ランボルギーニのスポーツカー「アヴェンタドール」(5700万円相当)。ビットコインの初取引はピザだったが、フュージョンコインは2016年12月のこのクルマとの交換が初取引となった

 ビットコインやイーサリアム、リップルなどが先行する仮想通貨の世界だが、新しいものも続々と登場している。さらには、メガバンクをはじめとする日本の金融機関が独自の仮想通貨発行を検討したり、北欧バルト3国の一つであるエストニアなど一部の国家にもそうした構想がある。今後、その用途も含めて大きな広がりを見せていく可能性が高い。

 しかし、実際の所有は投資対象先行で推移している。新たに発行されるものも、まずは投資需要を取り込む形での拡大を志向する傾向が強い。ただ、こうした仮想通貨は日本国内の需給だけで変化するものではない。むしろ用途拡大も含め海外の動向が大きく反映されているのが特徴的でもある。特に投資面での大きな材料となるのは中国だ。

 仮想通貨の所有者は国別でみると米国が最多だろうとみられている。これに中国、日本と続く格好だ。中国は元来、自国通貨以外の外貨や金などで資産を運用する傾向が強い。そうした傾向は、仮想通貨の所有にも大きく反映されている格好だ。

 このため、中国政府が仮想通貨のオンライン取引所閉鎖を実施した9月下旬以降、多くの仮想通貨が値を下げた。中国は、店頭での仮想通貨取引は容認しており、全面的な規制に向けた動きではないとみられるが、中国がらみのニュースはプラス面でもマイナス面でも大きく反応しやすい。と同時に、取引所の開設や利用店舗の拡大なども大きな材料となる。LISKはインドに仮想通貨取引所が開設されたことにより大きく値を上げた。同様に、Moneroは韓国最大の取引所が扱うようになったことが価格急騰の引き金になっている。

欠点を補う「新入り」