政府は17日、地方創生に関する有識者会議を首相官邸で開き、人口減少対策の5カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改定に向け、意見交換した。安倍晋三首相は冒頭、地方の若者減少に歯止めがかからない状況を踏まえ「地方こそチャンスがあると若者が感じられる政策を進める必要がある」と強調した。改定版は年内に閣議決定する。戦略は、東京一極集中の是正を重要課題と位置付け、東京圏から地方へと地方から東京圏への転出・転入を2020年に均衡させる目標を定めている。東京圏への転入超過の傾向は変わらず達成は難しいが、政府は目標を維持する方針。有識者の意見を反映した改善策を改定版に盛り込みたい考えだ。