自民党税調、22日に総会 税制改正に向けて給与所得控除の見直しが焦点 (1/2ページ)


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  • 自民党税制調査会の総会を前に開いた勉強会であいさつする宮沢洋一会長=15日、東京都千代田区の自民党本部

 自民党税制調査会は22日に総会を開き、平成30年度税制改正に向けた議論を本格化させる。所得税の抜本改革に向け、年収の高い会社員の増税につながる控除制度の見直しが最大の焦点だ。会社員の税を軽くする「給与所得控除」を高所得者を中心に縮小する一方、全ての納税者に適用される「基礎控除」を拡大する方向で検討が進む見通し。12月14日に与党税制改正大綱の取りまとめを目指す。(西村利也)

 給与所得控除は、スーツなどの購入費を必要経費とみなして税負担を軽くするもので、恩恵を受けられるのは会社員だ。現在、控除額は収入に応じて65万円から段階的に増え、年収1千万円以上は一律220万円を上限に控除される仕組みとなっている。

 見直しでは、この上限を220万円から200万円以下に引き下げた上で、控除額を全体的に縮小する案が有力だ。一方、税金を納める全ての人に適用される「基礎控除」は、現行の一律38万円の控除額を50万円程度に引き上げる。

 結果的に、中・低所得者の税負担は、基礎控除の拡大分と相殺して増えない見通しだが、高所得者の負担は増える可能性が高く、増税となる年収の線引きをどこに引くかが焦点となる。

 所得税の控除制度を見直すのは、雇用形態が多様化する中、会社員への手厚い控除の在り方を見直し、フリーランスなどで同じような働き方をしている人との控除の格差を是正するためだ。多くの人が収入の拡大を実感できる改革を実行することで、停滞する消費を促し、経済の好循環につなげる狙いがある。

働く意欲、低下の懸念も