自民党税調、２２日に総会　税制改正に向けて給与所得控除の見直しが焦点 (2/2ページ)

　国税庁によると、民間の給与所得者のうち年収１千万円超は全体の約４％（約２０８万人）。高所得者に行き過ぎた税負担を求めれば、働く意欲の低下につながりかねない懸念もある。

　さらに、年金所得から差し引く「公的年金等控除」についても、収入の高い人を中心に控除額の縮小を検討しており、所得の高い高齢者は増税となる見通し。ただ、高所得者に過度な負担を強いる改革案に対し与党内には慎重論もあり、見直しは小幅にとどまるとの見方もある。

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　税制調査会　経済や社会情勢の変化に合わせ、国税と地方税の税率や課税対象を見直すため、有識者らでつくる政府税制調査会が中長期的な観点から税の在り方を議論。毎年度の具体的な改正内容は与党の税制調査会が実質的に決める。例年、８月末に各省庁が税制改正要望を財務省に提出。これを基に、自民党と公明党の税調が、各省庁や業界団体から意見を聞いた上で、両党の考えをすり合わせて内容を詰める。そして、１２月に与党税制改正大綱をまとめ、国会審議を経て法制化する。