教職員にも「働き方改革」必要 長野県教委などが県民・保護者の理解求める

教職員の長時間勤務改善に向けた共同メッセージを発表する原山隆一県教育長長ら(中央)=20日、県庁(太田浩信撮影)
教職員の長時間勤務改善に向けた共同メッセージを発表する原山隆一県教育長長ら(中央)=20日、県庁(太田浩信撮影)【拡大】

 長野県教育委員会などは20日、小中学校における教職員の長時間勤務を改善するため、勤務時間外に留守番電話で対応することなどに関し、保護者や県民の理解と協力が必要とする共同メッセージを発表した。

 原山隆一県教育長は記者会見で、主体的で質の高い教育を行うには教職員の負担軽減が不可欠と指摘。「先生が心身ともに健全な状態で子供に向かう必要がある」と語った。

 県教委は今月、教職員の働き方改革推進に向けた基本方針を策定。時間外勤務は月45時間としたほか、出張件数や事務処理時間の縮減など直ちに取り組むべき項目と、給食費など会計業務の負担軽減といった中期(3~5年間)的な改善項目を挙げている。

 メッセージは、県教委のほか、県市町村教委連絡協議会、県PTA連合会が共同で取りまとめた。