自民税調スタート 所得税の増税は「年収1千万円超」軸に調整 高齢者の年金控除も検討 (2/2ページ)

自民党税制調査会総会で挨拶する自民党の宮沢洋一税調会長(奥中央右)=22日午後、東京・永田町の自民党本部(斎藤良雄撮影)
自民党税制調査会総会で挨拶する自民党の宮沢洋一税調会長(奥中央右)=22日午後、東京・永田町の自民党本部(斎藤良雄撮影)【拡大】

 また林野庁などが数年前から創設を求めていた森林環境税は、地球温暖化対策として市町村の森林整備財源に充てる新税で、1人当たり年千円を個人住民税に上乗せして徴収する方向で検討が進む。導入時期は復興住民税の終了翌年の36年度や、放置された人工林を公的管理する「森林バンク」制度が始まる31年度に間に合わせる案がある。

 ただ、両税とも使い道に課題を残す。観光促進税は案内板の多言語化や海外でのPRに、森林環境税も間伐や林道整備など森林の保全整備に使途を限る案がある。一般的に目的税は予算が余っても使い切ろうとするため無駄遣いの温床になりやすく、税調でも慎重に制度設計を詰める方針だ。

 このほか、販売が伸びている加熱式たばこを含め、たばこ税の増税を検討する。(西村利也)