公明税調が税制改正議論を本格始動

　公明党税制調査会は２４日、総会を開き、所得税改革を柱とする２０１８年度税制改正の議論を本格的に始めた。どの収入水準から増税とするかの線引きが焦点で、所得が比較的低い層に支持基盤を広げる公明党の意向は議論の行方を左右しそうだ。

　斉藤鉄夫会長は総会で「大きな課題が今年はある。自民党と調整をしながら、１２月１４日の大綱取りまとめを目指して議論を進めていきたい」と述べた。

　所得税改革は働き方や世代の違いによる不公平の解消を目指している。高所得の会社員や年金受給者を中心に控除を縮小し、誰もが受けられる基礎控除を増額する方向だ。年収１０００万円超の人を増税とする案を軸に調整を進めているが、８００万円超から増税にすべきだという意見もあり、今後調整を本格化させる。