厚労省、診療報酬改定の基本方針案

 厚生労働省は24日、社会保障審議会の部会に医療機関などに支払われる診療報酬の2018年度改定に向けた基本方針案を提示した。住み慣れた地域で医療や介護を受けられる「地域包括ケアシステム」の構築を重点課題に挙げたほか、医師や看護師の働き方改革推進を明記した。

 地域包括ケアでは、医療、介護、障害福祉、母子保健など、地域のさまざまな職種の連携を強化。質の高い訪問診療や訪問看護の報酬を手厚くし、国民が希望する場所でのみとりを推進する。

 厳しい勤務環境が指摘されている医師や看護師の働き方改革は、柔軟な勤務ができるよう、事務の効率化と合理化のほか、多職種でのチーム医療を実現し、負担軽減を図る。

 最新の情報通信技術(ICT)を着実に医療現場に導入するため、ICTを活用して離れた場所から患者を診療する「遠隔診療」を適切に報酬で評価する考えも示した。