「２％目標」１年前倒しを　日銀・片岡審議委員、追加緩和必要と主張 (1/2ページ)

　日銀の片岡剛士審議委員は２７日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、２％の物価上昇目標の達成時期について、現行の見通しの「２０１９年度ごろ」から１年前倒しし、１８年度の到達を目指すべきだとの考えを示した。理由として、片岡氏は消費税増税や米国の景気後退のショックに備え、「１９年度には２％を超えた状況を目指した方がいい」と説明した。目標達成には、追加緩和が欠かせないとの考えも強調した。

　片岡氏は７月に審議委員に就任し、９月と１０月の金融政策決定会合では、現行の金融緩和策の継続について、９人の政策委員の中で唯一反対した。委員就任後、インタビューに応じるのは初めて。

　日銀は２％の物価上昇目標を掲げ、１３年４月から国債を大量に買い入れる「異次元の金融緩和」を開始。昨年２月にマイナス金利政策導入に続き、９月には長短金利操作を開始し、“デフレ退治”は長期戦に移行した。２％の達成時期は６度先送りした。

　先行きについて、片岡氏は「私自身、心配しているのは、物価安定目標が未達のまま、現在の金融政策が長期化することで生じるリスクだ」と語った。特に、１９年度には、消費税増税が予定され「人々の物価観が増税前後で変わってしまう可能性がある」（片岡氏）。こうしたことから、片岡氏は「２％にタッチする時期を１８年度ごろに置いて、１９年度までには２％を超えている状況を目指した方がいい」と主張した。

「現状の政策、物価を押し上げるにはやや力不足」