所得税改革の調整本格化 年収の線引き焦点、800万~900万円超の会社員は増税へ (1/2ページ)

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 自民、公明両党の税制調査会は29日、会合を開き、2018年度税制改正の焦点である所得税改革の議論を本格化した。税負担を軽くする控除制度について、会社員が受けられる「給与所得控除」、全ての人に適用される「基礎控除」、年金受給者が受けられる「公的年金等控除」を一体で見直す方向で調整する。改革のポイントをまとめた。

 年収の線引き焦点

 働き方の多様化で増加傾向にある個人事業者やフリーランスが給与所得控除の恩恵を受けられない問題を踏まえ、仕組みを見直す。

 給与所得控除は、収入に応じて控除額が増え、現在は年収1000万円超の会社員が220万円を上限に控除が受けられる制度だ。控除額が増えれば減税となり、逆に減れば増税となる。

 見直しでは、この上限を引き下げた上で、控除額を全体的に縮小する方針。年収の線引き次第で世帯によって明暗が分かれるため、増税となる年収の線引きをどこに引くかが焦点だ。

 政府・与党は、この上限額を190万円程度に引き下げ、年収800万~900万円超の会社員を増税の対象とする案を軸に調整するとみられる。

 国税庁によると、年収が800万円超の会社員は全体の9%程度。ただ、子供や介護を必要とする家族がいる世帯は負担が重くならないよう配慮する。

基礎控除は控除額を引き上げ