所得税改革の調整本格化　年収の線引き焦点、８００万～９００万円超の会社員は増税へ (2/2ページ)

　一方、全ての人に適用される基礎控除（３８万円）は控除額を一律１０～１５万円程度引き上げ、フリーランスで働く人が減税になるようにする。

　制度設計では、高所得者は、基礎控除の引き上げ幅より給与所得控除の縮小幅を大きくして増税とする。低所得者は基礎控除の引き上げ幅より給与所得控除の縮小幅を小さくして減税とする。年収８００万～９００万円の会社員の場合、２万～３万円程度の増税となる見通しだ。

　さらに、年収２３００万～２４００万円超の高所得者の場合は控除額を段階的に縮小し、２５００万円超の人はゼロにする案も検討する。高所得者に負担を求め、所得が少ない人との所得格差を是正する「所得の再分配」機能の強化を図る狙いだ。

　高所得高齢者は縮小

　年金収入にかかる公的年金等控除についても、収入の高い人を中心に控除額の縮小を検討しており、所得の高い高齢者は増税となる見通し。現在は控除対象となる年金収入には制限がないため、見直しでは年金収入だけで１０００万円を超える高額の年金受給者は控除額に上限を設ける。

　また、会社の役員などを務め、年金以外に１０００万円以上の所得がある人の控除額も減らす方向だ。１０００万円以上２０００万円未満の人は控除を１０万円減らし、２０００万円以上は２０万円減らす案も検討されている。