加熱式たばこ増税で一致 自民税調、紙巻きとの税額差縮める (1/2ページ)

自民党の宮沢洋一税調会長
自民党の宮沢洋一税調会長【拡大】

 自民党税制調査会は30日、会合を開き、2018年度税制改正で、通常の紙巻きたばこより税負担が軽い「加熱式たばこ」を増税する方向を大筋で確認した。国内で販売されている加熱式3商品で異なる税負担の差も縮小する。来年10月から3年かけて1本当たり3円の増税を検討する通常の紙巻きたばこの引き上げと並行して、増税することを検討する。

 加熱式は1箱当たりのたばこ税額が通常の紙巻きより低い。国内では日本たばこ産業(JT)、米フィリップ・モリス・インターナショナル(PM)、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)の3社が販売している。

 通常の紙巻きは本数に応じて1本当たり12.24円が課税されている。対して、加熱式は現行法令では「パイプたばこ」に該当しており、タバコ葉が詰められたスティックやカプセルの総重量1グラムを紙巻き1本に換算して課税している。

 加熱式は、1箱当たりの値段は紙巻きとほぼ同じ(420~460円)だが、各社のスティックやカプセルの重さが違うため、たばこ税率は異なる。PMの「アイコス」(たばこ税額=192.23円)とJTの「プルーム・テック」(同=34.28円)には約6倍もの差があり、党内には是正を求める声が強い。

 政府・与党は、数年かけて段階的に増税し、3商品の税額差を一定程度縮小する方向で調整を進める。これまでのような重量への課税に加え、小売価格も課税基準となるような課税方式になるよう検討している。

加熱式たばこのシェア、今後拡大の予測