政府系金融への疑問相次ぐ 商工中金・有識者会議

 経済産業省は1日、不正融資が明らかとなった商工中金の抜本的改革に向けて設置した有識者会議の第2回となる会合を開いた。会合では政府系金融機関による民業圧迫に関する調査の結果が示され、委員からは不正の温床となった公的な制度融資「危機対応融資」の見直しを求める声が相次いだ。

 この日の会合では、地方銀行でつくる全国地方銀行協会(地銀協)が、会員64行を対象に実施した調査結果を公表。政府系金融による民業圧迫とみられる事例が424件確認され、商工中金が3割弱だったと指摘した。地銀協は「(政府系金融は)税金による補助がある制度融資を活用しており、民間は太刀打ちできない」と訴えた。

 一方、中小企業の組合などでつくる団体の関係者は「民業補完という機能まで否定されるのは困る」と述べた。