アジア中銀、政策は継続へ 相次ぐ任期切れ 利上げ波及焦点 (1/2ページ)

金融通貨委員会の開会を宣言する韓国銀行(中央銀行)の李柱烈総裁。朴槿恵前大統領に指名されたため、任期満了に伴い交代が確実視されている(ブルームバーグ)
金融通貨委員会の開会を宣言する韓国銀行(中央銀行)の李柱烈総裁。朴槿恵前大統領に指名されたため、任期満了に伴い交代が確実視されている(ブルームバーグ)【拡大】

 アジア太平洋地域の主要国・地域では数カ月以内に中央銀行総裁の交代や再任が見込まれているが、人が代わっても政策はさほど変化しない見通しだ。

 これらの国・地域とは日本、中国、韓国、インドネシア、台湾、ニュージーランド。米連邦準備制度理事会(FRB)など世界の他の中銀が金融政策引き締めへと漸進する中、韓国が利上げを実施するなど、こうした傾向がアジアにも近く波及する可能性がある。

 しかし、アジアの全般的な政策見通しは中銀トップの交代に伴い変化することはないと予想される。中国人民銀行(中央銀行)の次期総裁は、高リスク融資の締め付けを強めながらも実体経済へのキャッシュフロー維持に取り組む国務院の指示に従う必要がある。

 日本では来年4月に任期満了を迎える日銀の黒田東彦総裁再任が有力視されている。黒田氏が引退を選んだとしても、タカ派が後任に起用されると予想する人は少ない。

 英調査会社IHSマークイットのアジア太平洋担当チーフエコノミスト、ラジブ・ビスワス氏(シンガポール在勤)は「北東アジアの新中銀総裁選びで最重要な要素は政策の継続性になる可能性が高い」と指摘した。